10・７パレスチナ蜂起3周年闘争へ

　2023年10月７日のパレスチナ武装蜂起からまもなく３年。イスラエル・ネタニヤフ政権は、トランプによるイランへの「大規模経済制裁」の発動と連動して、ガザでの人民虐殺と西岸への入植を加速させ、周辺諸国への侵略と占領地拡大を意味する「大イスラエル構想」への賛同を表明している。これに対し、パレスチナ・中東人民の民族解放をかけた抵抗闘争も拡大しており、新たなインティファーダ（民衆蜂起）の爆発はいよいよ不可避の情勢だ。この決起に応え、イスラエルを背後で支える帝国主義の内部からパレスチナ連帯の闘いに今こそ立ち上がろう！

停戦合意後も続く虐殺・入植

　イスラム抵抗組織ハマスとイスラエルが「停戦合意」を結んだ昨年10月以降も虐殺が続いている。23年10月７日以来のイスラエルの攻撃によるガザでの死者数は、今年８月30日の時点で７万3431人、負傷者は17万４千人以上、昨年10月の「停戦」以降だけでも1313人が死亡、4300人以上が負傷した。住宅の９割が破壊され、人口220万人のうち200万人が衛生状態の劣悪な避難施設やテントでの生活を強いられている。イスラエルは、停戦合意事項である「救援物資の搬入許可」を平然と破り、食糧も衣料品も手に入らない状況をつくり、意図的に住民を餓死させ続けている。これ以上の虐殺を絶対に許すわけにはいかない！

　さらに、ヨルダン川西岸地区においても、入植地建設とパレスチナ人への虐殺、土地強奪が拡大している。８月20日、西岸のカディム入植地で21年ぶりとなる入植が開始された。８月25日には、ネタニヤフが入植者の前で「皆さんは『イスラエルの地』の夢を実現している」「大規模な入植の波に備えて地ならしをしている」と発言。国際法どころかイスラエルの国内法にすら違反する「未承認の入植（アウトポスト）」を絶賛し、政府として入植を強力に後押しし、近い将来「入植の波」を起こすことを宣言した。こうした虐殺・入植を支えているのが米トランプ政権だ。

　西岸で起きていることは、1948年イスラエル「建国」時のパレスチナ人民の虐殺と追放＝「ナクバ（大破局）」の再来だ。イスラエルは西岸に住む300万人のパレスチナ人民を一人残らず追い出し、両自治区の解体、さらにはパレスチナ解放闘争の完全な根絶まで、際限のない残虐行為と国家犯罪を続けようとしている。イスラエルの暴挙を止めるため、今ここで行動に立ち上がろう！

パレスチナと連帯し帝国主義打倒へ

　23年10月７日のパレスチナ武装蜂起は、イスラエル「建国」以来、75年にわたって米欧日などの帝国主義の中東支配のために土地を奪われ、民族の誇りを踏みにじられてきたパレスチナ・中東人民の積もりに積もった怒り、パレスチナ解放への不屈の決意を全世界に示した。そして、帝国主義とイスラエルの犯罪行為を黙認し、パレスチナ人民の血の叫びを冷酷に無視してきた偽善まみれの「国際社会」を根底から告発したのだ。

　そして、この告発を受け止めた帝国主義本国に暮らす人々が、若者を先頭に虐殺を支える自国政府との闘いに合法性の枠を超えて立ち上がり、国際階級闘争の質は一段と飛躍した。民族抑圧と侵略戦争の上に成り立つ帝国主義とスターリン主義の世界体制そのものを根底的に変革することなしには、パレスチナの解放はありえない。10・７蜂起は、帝国主義を打倒するまで止むことのない全世界的な内乱の発展を切り開き、米帝の世界支配・中東支配を大きく揺さぶっている。

　日本もまた、中国への侵略戦争に向かって軍事技術開発でイスラエルと連携を深めてきた。高市はトランプを全面的に賛美し、在日米軍基地からイランへの派兵を容認し、自衛隊のホルムズ海峡派兵＝中東侵略への参加すら画策している。テルアビブ大学と連携協定を結ぶ京都大学は、日帝国家権力とともに反戦運動を闘う学生を弾圧する一方、虐殺を「テロとの戦い」と擁護する講演会の学内開催を容認し、イスラエルのAIベンチャー企業のプロジェクトにスタッフを募集して学生を虐殺に動員している。自国政府＝日本帝国主義を打倒することこそ、日本に住む私たちの責務だ。

　パレスチナの人々の不屈の抵抗闘争に応え、全世界で帝国主義と闘う人びととともに、今こそパレスチナ解放＝帝国主義打倒へ立ち上がろう！　10・７パレスチナ連帯闘争に結集しよう！