改憲・戦争の高市を倒せ！ 4・29『昭和百年式典』粉砕

　新入生の皆さん！ 2026年は、米・トランプのベネズエラ侵略―イラン侵略という二つの侵略戦争をもって幕を開けた。私たちはすでに第三次世界大戦が開始された時代に生きている。「新しい戦前」とか「始まる前に戦争を止めよう」とか、もはやこのような「悠長」なスローガンを掲げておくことはできない。
　日本の高市政権は、米・トランプ政権が侵略戦争によってつくり出そうとしているアメリカ中心の「秩序」を賛美している。3月19日 の日米首脳会談で高市は「世界中に平和をもたらせるのはドナルドだけ」と発言した。これこそ日本・高市政権の本性だ。戦火を拡大させ続ける日米両政府を倒す反戦闘争に共に立ち上がろう！

米・イスラエルの中東ーイラン侵略弾劾！

　2月28日、米軍とイスラエル軍によるイランへの先制空爆から開始された侵略戦争は、すでに中東全域に拡大している。アメリカはこれまでで少なくとも3000人以上のイラン人民を虐殺し、100万世帯・320万人が住居を追われ避難民となっている（国連難民高等弁務官事務所の推計）。イラン最高指導者のハメネイ師をはじめとした要人を次々と殺害した上で「イラン国民よ、政府を乗っ取れ」などと扇動、イランの体制転覆を公然と追及している。
　メディアでは「イラン側が全面的な報復」とか「ホルムズ海峡封鎖」とか「中東全体に戦火が拡大」とか言われて「イランも悪い」かのように描き出されているが、これはアメリカを免罪する許しがたいペテンである。実際には、アメリカが中東19箇所もの米軍基地に4〜５万人もの兵力を常駐させる異常な軍事体制を敷き、中東の人々を圧殺し搾取し続けてきたこと、アメリカ以外のG７帝国主義諸国もそこに加担してきたこと、こうした歴史的事実こそが「中東全体に戦火をもたらしている」根本的な原因である。3月末から「停戦」についても議論されているが、帝国主義による世界支配体制を転覆しないかぎり中東の人々の本当の意味での解放はない。
　G７帝国主義の一角である日本帝国主義の足下で生きるわれわれこそ、中東の人民の闘いと連帯して反戦闘争に立ち上がり、帝国主義の世界支配を終わらせよう。

中国侵略戦争ー世界戦争を阻止しよう！

　アメリカが「帝国主義」であることを否定できる者はいまや一人もいない。そのアメリカ帝国主義の最大の狙いは、米国家安全保障戦略（ＮＳＳ、昨年12月公表）、国家防衛戦略（ＮＤＳ、今年１月公表）の中で鮮明に示されている。日本や韓国、EUなどのいわゆる「同盟国」を総動員して世界中の各地域で「アメリカの敵」に対して有利な勢力図をつくり上げ（そのためには戦争も辞さない）、この十数年間で世界的に台頭してきた中国の影響力をひっくり返すこと、そして中国の体制そのものを実際に転覆すること、すなわち中国侵略戦争―世界戦争戦略を発動していくことが米・トランプ政権の最大の狙いだ。そしてそのプロセスは、中国に近しいとされる「反米国家」であるベネズエラ・イランへの国家転覆作戦発動＝侵略戦争としてすでに開始されているのである。
　アメリカ帝国主義はなぜここまで凶暴に中国侵略戦争―世界戦争に突進しているのか。根底にあるのは、2008―09年リーマン・ショック以来の「米中逆転」的な経済状況であり、今アメリカが陥っている経済危機の深刻さだ。トランプ関税は、結局米国株の下落＝信用低下として国内に跳ね返り、ドル・米国債・米株価のトリプル安状態に陥っている。こうした中でユーロ・人民元が事実上の「反ドルブロック」として形成され、1930年代のブロック経済を彷彿（ほうふつ）とさせる状況になっている。「アメリカを中心とする戦後世界体制」の崩壊状況の中で、アメリカ帝国主義は「中国を打ち負かす」「外に敵を作る」ことでしか突破できない危機に陥っているのだ。このようなアメリカ帝国主義のあり方には一ミリの正義性もない。トランプ政権と不屈に闘う中東や中南米の人民、アメリカの学生・青年労働者と連帯し、米・トランプ政権を包囲する国際的な反戦運動を巻き起こそう。

自衛隊のイラン派兵・9条改憲許すな

　このアメリカ帝国主義・トランプと完全に一体化しているのが日本・高市政権だ。高市は3月19日 の日米首脳会談で「世界中に平和をもたらせるのはドナルドだけ」と賛美し、イラン侵略を正当化、世界戦争戦略を共にする意思を示した。すでに米軍横須賀基地を母港とするイージス艦2隻、米軍佐世保基地から強襲揚陸艦「トリポリ」がイランに派遣され、日本はイラン侵略の出撃拠点となっている。加えて高市は、イラン侵略への自衛隊の侵略派遣をも狙っている。これを必ず阻止しなければならない。
　だがそれだけでない。高市は日本の崩壊的な政治・経済状況を突破するために、軍需産業に集中的に投資する「責任ある積極財政」を進めることも含めて、日本をトランプのような戦争政策を遂行できる本格的な戦争国家―帝国主義国として復活させようとしているのだ。高市政権は衆院選の「大勝」以来、「安保三文書の改定」や「スパイ防止法」をはじめ凶悪な戦時体制構築に乗り出している。こうした状況の中で2026年の極めて重大な政治的焦点になってきているのが憲法改正だ。日本はこれまで、2015年安保戦争法の強行による集団的自衛権行使を含めた武力行使の合法化、22年安保3文書による敵基地攻撃も含めた攻撃手段の保有と大軍拡、琉球弧の軍事要塞化や各地への長射程ミサイル配備など、あとは「9条明文改憲」さえ完遂すればいつでも侵略戦争ができるくらいのことをやってきている。　　　
　それなのになぜ高市は明文改憲にこだわるのか？ それは、改憲によって「日本は今や敗戦国としての制約をかなぐり捨て、戦争をする国になったのだ」という国民的合意を取り付けること、そしてそれに反対するものは誰だろうが一掃するということが、本格的な戦争突入＝全人民の戦争動員のためには不可欠だからである。それが意味するところは、「戦争だけは二度としてはいけない」という戦後日本の労働者階級が支配階級に強いてきた力関係の全面的な転覆である。こうしたことを目論む日本政府はアメリカ帝国主義と本性を同じくする帝国主義そのものであり、アジア・太平洋戦争を経てもその本質が何一つ変わっていないことを鮮明に示す。中国侵略戦争のための改憲に突き進む高市政権、そのような政権を必要とする日本帝国主義を根本から打倒しよう。

若き学生・青年こそ社会変革の先頭に

　私たち学生は生まれた時から「新自由主義」と呼ばれる極限的な搾取と貧困の中で生き、将来に対して何の展望も抱けなくされてきた世代だ。2019年の香港民主化デモの際に「こんなことをしていたら将来台無しになりませんか」とインタビューで聞かれたある青年は「今闘わなければ将来なんてない」と応えた。社会の矛盾を戦争によって突破することを目論み、差別・排外主義を激しく煽ることで「敵」を作り「国民の結束」を維持しようとしているような社会の生命力はもはや尽き果てている。このような社会を終わらせる学生・青年労働者の闘いに共に立ち上がろう！

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