反戦運動を闘う学生への逮捕を許すな！

全学連大会で反撃の狼煙を上げよう！

京都府警は9月3日、反戦闘争の先頭で闘う全学連の学生2名を不当に逮捕した。闘う学生への逮捕弾圧は、今年に入ってこれで7件目、のべ15名となった。トランプ・石破を筆頭とする米日帝国主義は、女性や外国人への差別を煽り、人民を中国侵略戦争に動員しようとしている。戦争や差別への広範な怒りが帝国主義の支配を揺るがしていることを、国家権力は心底恐怖し、最先頭で闘う学生への弾圧を仕掛け、戦争を阻む勢力を一掃しようとしているのだ。

弾圧を打ち破る道は、帝国主義を打倒する反戦運動をさらに巨大に発展させることだ。全国の学生は、全学連大会に集まり戦争を阻止する学生運動の歴史的登場をかちとろう。戦争や差別に怒る全ての人民は、１０・５全国集会＆渋谷反戦デモ、１１・２全国労働者総決起集会に集まり、首都を席巻する巨大なデモでトランプ・石破を打倒しよう！

【招請状】第86回定期全国大会

2025年9月11～12日に全日本学生自治会総連合（全学連）は、第86回定期全国大会を開催します。

全日本学生自治会総連合（矢嶋委員長）

学生の反戦決起で弾圧に反撃を

今回の逮捕の理由とされているのは、昨年12月に京都大学で開催された「全国学生反戦集会」において、京大の職員として集会弾圧の業務にあたっていた学生課長・岸下智行が、「私人逮捕する」と言いながら学生に襲い掛かったことにたいし、学生が抗議したことが、「暴力行為」で犯罪だというものだ。集会を破壊しようと画策した京大当局・職員の側こそ、暴力的に反戦運動を弾圧する戦争犯罪人に他ならないではないか。

全国学生反戦集会は、処分や逮捕を跳ね返してきた京大学生運動の地平を土台に、全国学生に反戦運動に立ち上がることを呼び掛けた。全学連はその後、差別と闘う運動体としていっそう飛躍し、戦争や差別に怒る学生と結合してきた。運動の拡大を恐れた日帝・石破政権は、さらなる運動の発展を抑え込むため、事件から半年以上経った今になって、全学連の全国大会を妨害し、反戦運動を叩き潰すための政治弾圧を仕掛けたのだ。

反戦運動への弾圧に対する最大の反撃は、いっそう多くの学生が運動に立ち上がることだ。今年の全学連大会は、弾圧を跳ね返して反戦運動の発展を切り開くことができるか、戦争か革命かを左右する決戦場だ。全国の学生は、全学連大会に集まって熱く討論し、情勢を揺るがす巨大な運動を登場させよう！

米日の中国侵略戦争突進と対決を

米日帝国主義は、中国侵略戦争＝世界戦争の準備として、国家体制の転換、軍事演習の激化、大軍拡を推し進めている。

トランプは8月25日、国防総省の名称を1947年まで使われていた「戦争省」に変更する意欲を示し、「戦争がこの組織の本質だ」「防衛だけでなく攻撃も必要だ」「戦争省の時代には、偉大な勝利の歴史があった」と言い放った。「国防」という建前すら放棄し、中国を積極的に攻撃する戦争を仕掛け、二度の世界大戦と同じように米国が勝利すると、露骨に宣言したのだ。

中国侵略戦争の主戦場となる東アジアでは、日帝・石破政権が積極的に中国侵略戦争を準備している。年内には熊本県の健軍駐屯地に射程1000㎞超の12式地対艦ミサイルを配備し、史上初めて中国沿岸部・朝鮮半島全域を直接攻撃できるようにする計画だ。来年度予算案には、当初予算としては過去最大となる8兆8000億円を軍事予算として盛り込み、中国本土を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」をいっそう強化しようとしている。米国の核を日本に持ち込む議論も進んでいる。中国人民を焼き尽くす核ミサイルを、日本から撃ち込もうというのだ。

さらに、9月には日米合同の大規模軍事演習が次々と行われ、中国の目と鼻の先で強大な軍事力が展開される。「レゾリュート・ドラゴン」には、4年前の8倍超となる1万2千人が自衛隊から参加するなど、戦争挑発はエスカレートしている。

日本が提案した「ワンシアター構想」に基づき、米日は東アジア全域を戦火に叩き込む準備を進めている。かつて日帝が侵略戦争と植民地支配を繰り広げた地域で、再び帝国主義のための戦争を展開し、数千万の住民を虐殺することなど絶対に許してはならない。大軍事演習と対決する9月反戦闘争を戦闘的に闘い、アジア人民と連帯する反戦運動の拡大を勝ちとろう。

戦争・虐殺・差別の元凶＝帝国主義打倒を

イスラエルは8月8日、ガザ市の完全制圧計画を閣議決定し、ネタニヤフ首相は「ガザ全域を支配するのか」という質問に「そのつもりだ」と答えた。10月7日を住民の退避期限に設定し、残った住民を皆殺しにし、パレスチナを消し去ろうとしている。

この暴挙を擁護し支えているのが米帝・トランプだ。8月16日にはガザ出身者のビザ発給停止を発表し、国内で巻き起こるパレスチナ連帯＝米帝打倒の闘いに、暴力的な弾圧を加えている。中国侵略戦争を遂行するためには、米帝の中東支配と国内支配を揺るがしているパレスチナの民族解放闘争を根絶しなければならないという焦りに駆られているのだ。トランプは、アラブ系やヒスパニック系の住民、中国人留学生などに、「反ユダヤ主義」「敵性外国人」「中国共産党のスパイ」といった差別的レッテルを貼り、反戦運動への暴力的襲撃を扇動している。

同じことは日本でも起こっている。7月の参院選では、自民党や参政党が、外国人や女性への許し難い差別宣伝を展開し、戦争を正当化する演説を繰り広げた。かつて関東大震災の際、植民地支配に与した軍人・政治家が朝鮮人虐殺を煽ったように、いま、再びの中国侵略戦争が始まろうとしているからこそ、虐殺さえ正当化する排外主義イデオロギーが煽られているのだ。

戦争と差別の元凶である帝国主義を実力で打倒する闘いこそ、戦争を止めて社会を変える唯一の道だ。イスラエルを支える米日帝国主義を打倒することは、パレスチナ人民を解放することにも直結する。全学連は8月6日、原爆ドーム前での反戦集会禁止の弾圧を、650人の仲間と徹夜の座り込みで打ち破り、実力で戦争を阻止する展望を示した。次は、首都を揺るがす反戦デモで帝国主義を打倒する反戦闘争を巻き起こそう。

10月5日、戦闘的な反戦デモで渋谷を席巻して、闘う中国人民やパレスチナ人民への連帯を示し、帝国主義を打倒する反戦運動の発展を切り開こう。11月2日、全国から東京・芝公園に集まり、労働者人民の巨大な隊列を首都中枢に登場させ、その力でトランプ・石破を打倒しよう。