【首都圏】高市政権打倒！中国侵略戦争阻止！

10月21日に自民党・高市新政権が発足した。高市政権はこれまでの自民党政権の単純延長的な存在では断じてない。この高市政権の本質は、これまで日帝が「2027年開戦」に向け総力を上げて取り組んできた中国侵略戦争体制の構築に最後的にけりをつけ、とうとう突進するための「中国侵略戦争遂行内閣」だ。10月28日の日米首脳会談はそのための決定的な転換点となった。さらに、11月7日の「台湾有事」を「存立危機事態」とする旨の発言は、高市の戦争意思の画次元的高まりを何よりも示している。私たちはこの高市政権を１秒たりとも容認できない。米日帝の中国侵略戦争阻止！米日帝国主義を打倒する反戦闘争に立ち上がろう！そして反戦運動つぶしを目的に不当に逮捕・起訴されている2学生はじめ、全学連の学生への弾圧を打ち破ろう！

台湾有事を口実に中国侵略戦争へ

高市は11月7日の衆院予算委員会で「（台湾で）武力攻撃が発生したら（日本の）存立危機事態にあたる可能性が高い」と明言した。これは「『台湾有事』の際には米軍とともに自衛隊を派遣し、戦争を開始する」と現職の首相が宣言したのであり、まさに「宣戦布告」そのものだ。歴代首相は「台湾有事」と「存立危機事態」の関係を問われた際には「一概に述べることは困難」等と言い明言は避けてきた。なぜならこの発言は「台湾は中国の一部である」とする「一つの中国原則」を真っ向から否定するとてつもない戦争挑発だからだ。

この「禁忌」を踏み越えた理由は一重に「台湾有事」を口実とした中国侵略戦争を「高市自らの手で」遂行することを決断しているからに他ならない。日帝は「2027年台湾有事」「台湾有事は日本有事」だと排外主義を煽り立て、2027年開戦にむけ中国侵略戦争体制構築に血道を上げてきた。中国・アジア人民2000万人が虐殺された第二次世界大戦の惨禍を何倍にもして繰り返そうとしているのだ。その下手人こそが高市政権だ。断じて許すことはできない。

国会の中には労働者階級の立場で闘う勢力は一つも存在しない。立憲民主党の枝野は集団的自衛権の行使容認の安保法制について「違憲の部分はない」と述べ、高市政権を支える立場にたちきっている。この腐りきった戦争国会そのものを粉砕する大反戦闘争を巻き起こそう。

日米首脳会談は中国侵略戦争会談だ

10月28日に行われた日米首脳会談は、画歴史的な侵略戦争会談となった。高市は会談冒頭に「日米同盟の新たな黄金時代をともに作り上げていきたい」と呼びかけ、トランプは「同盟関係は最も強固だ。これまで以上に強固になる」と応じた。高市はこの発言は最悪の戦争放火者である米帝トランプと一体となって日米同盟＝侵略戦争同盟を基軸に中国侵略戦争を遂行する宣言に他ならない。

それは会談で高市が「日本として主体的に防衛力の抜本的強化、防衛費の増額に取り組む決意」をトランプに伝え、日米間で「台湾海峡の平和と安定の重要性」について確認されたことに如実に現れている。高市はこの「決意」の通り、対中国を念頭に「2027年度に軍事費2倍化」の計画を今年度中に実現することをすでに表明しており、さらなる防衛費の増額を推し進める安保3文書改定も前倒しで断行しようとしている。高市は日帝が積極的に米帝と共に中国侵略戦争・世界戦争の戦争主体を担える体制の構築を急加速させている。

さらにトランプは10月30日、米国防総省（戦争省）に対し、核実験を始めるように指示したと発表した。トランプは中国侵略戦争を完遂するためなら核の使用も一切辞さないとする構えだ。このトランプと共に核武装に向けて猛突進しているのが高市だ。

11月11日の衆院予算委員会で高市は「安保3文書改定の際に『非核三原則』の文言を堅持するかどうか」という質問に、「申し上げる段階にない」と明言を避けた。「非核三原則」は歴代内閣の「国是」としてあり、堅持の明言を拒否したのは異例中の異例だ。高市は安保3文書改定をもって歴代内閣の限界をぶち破り中国侵略戦争を世界核戦争として展開しようとしているのだ。絶対に許す事はできない。

この激しい世界戦争情勢の元凶とは何か。それは米帝の経済的・軍事的・政治的大没落にある。米帝はこの大没落からの起死回生の一切の望みをかけて「唯一の競争国」までに巨大化した中国を叩き潰す帝国主義戦争に打って出ている。そしてその米帝の大没落の最中、ともに没落を極めているのが日本帝国主義だ。

日帝は米帝とともに、中国侵略戦争に一切の延命をかけて突き進んでいる。この事態を前に侵略戦争の急先鋒として登場したのが高市政権だ。この侵略戦争を止める一切はこの戦争放火者であるトランプ―高市打倒！米日帝国主義打倒以外にありえない！中国侵略戦争阻止の大反戦闘争を闘おう！

再逮捕弾劾！２学生を奪還しよう！

10月27日、逮捕・起訴されている京大の仲間が「暴力行為等処罰法違反（暴処法）」をでっちあげられ不当にも再逮捕された。理由は昨年12月2日に行われた熊野寮祭企画「時計台占拠」において「学生諸君、スクラムを組め」と呼びかけ、運動を妨害した職員に集団で体当たりしたというものだ。

彼は9月3日に公務執行妨害・傷害罪のでっちあげにより逮捕され、24日に起訴された2学生のうちの1人だ。国家権力は昨年12月に京都大学で開催された「全国学生反戦集会in 京大」の職員として集会弾圧と学生への襲撃に学生が抗議したことが、「暴力行為」とされ、逮捕・起訴したのだ。再逮捕された件は不起訴になったものの、高市政権は中国侵略戦争突進の中で、反戦運動・学生運動に対して猛烈な治安弾圧をしかけている。絶対にゆるすことはできない。反戦運動の爆発でこの2学生を奪還しよう！