【首都圏】12・27反戦デモで高市倒そう！

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高市「存立危機事態」発言は中国への侵略戦争宣言

11月7日、高市は国会で「中国が台湾海峡を封鎖すれば、間違いなく存立危機事態にあたる」 という主旨の発言をしました。これは自衛隊が米軍と共に中国を攻撃し侵略戦争をしかける宣言です。絶対に許すことはできません！

先立つ10月28日には日米首脳会談と神奈川県米軍横須賀基地の核空母上でのトランプ演説 が行われ中国を相手とした日米同盟の強化を確認、その後トランプは30日の米中首脳会談に向かうヘリの中から核実験再開を指示しました。こういったすさまじい戦争挑発・恫喝の結果として、米中首脳会談では「台湾問題」を議題にすら上げさせず文句を言わせないということを中国側に強制しています。

防衛大臣の小泉は11月22～23日に宮古・石垣・与那国の自衛隊基地を訪問し、自衛隊を激励すると共に与那国島へのミサイル配備計画を進める意思を表明しました。台湾から110kmの近くである与那国島へのミサイル配備は、沖縄で訓練が繰り返される遠征前進基地作戦（EABO）の一環として、“台湾有事への介入”の名で中国軍を撃破し中国本土に攻め込むためのものです。

かつて半世紀にわたり苛烈な植民地支配を強いた台湾を、再び自らの「植民地」「勢力圏」として「守る」と称して、実際には中国を攻める軍事行動を進めているのが、日本政府・日本帝国主義（日帝）、高市政権です。こんなふざけたことがどうして許せるでしょうか！ 戦争進める高市政権を打倒しよう。

状況の一切を規定しているのは、第二次世界大戦後も世界中を支配・収奪し続けて成り立って きたアメリカ、日本、G7などの帝国主義が大没落し、「世界一の大国」から転げ落ちるアメリカ帝国主義（米帝）・トランプ政権が巻き返しのために中国を転覆・再支配する侵略戦争に突進していることです。米帝は世界中に軍隊を駐留させ6月にはイランへの先制攻撃までやりました。この圧倒的な軍事力だけが 米帝・全帝国主義にとって「最後の支え」となり、ガザ虐殺など世界中で戦禍を巻き起こしながら、その何倍もの戦争である中国侵略戦争―核戦争へと突進しているのです。私たち青年・学生・女性の生きる道は、帝国主義を打倒し労働者階級の新しい世界を作ることにあります。日帝・高市を打倒する12・27反戦デモに総結集しよう！

「自衛隊の戦争」発動許すな

過去約4年間、日本の権力者は「台湾有事は日本有事」（安倍晋三・元首相）、「日・台・米は戦う覚悟を持て」（麻生太郎・元首相）、「日本は台湾の『旧宗主国』としての責任がある」（糸数健一・前与那国町長）などと中国を挑発する言動を繰り返してきましたが、今回の高市の「存立危機事態」発言はそれらとも一線を画す巨大な踏み込みです。

1点目は、これは初めて現職の首相の国会答弁＝政府の公式見解として述べられたことです。11月7日の発言以降も繰り返し「撤回しない」「従来の政府見解と同じ」と、中国への戦争宣言を維持しています。

2点目は、日本有事などの一般的なことばではなく「存立危機事態」という用語を“台湾有事”に 適用したことです。2003年に、「武力攻撃事態」つまり日本国内が武力攻撃を受けた事態においては自衛隊が「防衛出動」つまり武力を行使して戦争をやる、ということが初めて法制上定義されました。2015年に、安倍はこれと並び「存立危機事態」、つまり日本が攻撃を受けていなくても、「日本帝国主義の存立が危ぶまれる事態になった」と勝手に認定すればそれだけで国外をも含め自衛隊が防衛出動できる（「集団的自衛権の行使」）、というとんでもない制度を法律として制定したのです。安保法制から10年、初めて「存立危機事態」の具体的な適用例を日本政府が明示したのです。

3点目に、存立危機事態は「日本と密接な関係にある他国が攻撃された事態」と定義されており、従来の日本・アメリカ政府が形式上は一貫して認めてきた「台湾は中国の一部であり独立国ではない」という公式見解を覆していることです。これ自体が中国政府へのとてつもない挑発です。

高市政権は発足時から「今年度内に軍事費GDP比2%達成」「安保三文書の前倒し」などを掲げ、高市自身も著書で「非核三原則は邪魔」と唱える核武装論者です。1937年盧溝橋事件の再演とも言える戦争挑発・中国への戦争宣言を粉砕し、戦争進める高市政権を打倒しよう！

差別・排外主義を許さず再びのアジア侵略を阻止しよう

「存立危機事態」発言を機に排外主義攻撃がさらに激化しています。中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」とX（旧Twitter）にポストしたことを日本の排外主義者は官民挙げて非難し、それを利用してさらなる軍拡や外国人統制政策を正当化しようとしています。日本政府は、「当地での報道等」を口実に在中国日本大使館から日本人向けに「注意喚起」を促すなど、積極的に対立を煽っています。自ら軍拡・侵略戦争に突っ込む日帝が、それへの反発をさらに排外主義の餌食として利用するというふざけきったやり方です。

中国への戦争政策・敵視政策と一体で、国内の在日外国人・留学生に対する攻撃も進んでいます。国立大学の東北大学は今月、留学生の学費を日本人学生の1.7倍に値上げするというとんでもない差別政策を打ち出しました。高市・自民党は「外国人政策本部」設置や「スパイ防止法」制定を進め、「国益」をもたらさない外国人は追い出すという姿勢を強めています。このことが、戦争と一体で排外主義を極限まで強めているのです。その頂点に位置するのが、今年5月に「不法滞在者ゼロプラン」を打ち出し強制送還を倍増させている入管です。

排外主義を打ち破る力は、日本人と外国人が固く連帯し青年・学生・女性の闘いを作っていくことの中にあります。日本の労働者民衆は、かつて帝国主義の侵略戦争を許し、加担し、アジア2000万人を虐殺した歴史を持っています。この歴史を絶対に繰り返してはなりませんし、日本の労働者民衆が（在日）アジア人民と連帯し再びのアジア侵略を阻止するために決起することにこそ戦争を止める展望があります。高市政権を打倒し、入管体制を粉砕しよう！

全学連への弾圧を打ち破ろう

全学連は今年のべ16人もの逮捕弾圧を受け、うち3人が起訴されており、2人の仲間が獄中にとらわれています。既に奪還した多くの仲間に続き、一刻も早く2人を取り戻しましょう！

2人の獄中同志、亀井陽慧・全学連副委員長（京都大）、神野豊典・全学連前副委員長（広島大）は、昨年12月の「全国学生反戦集会in京大」において、集会・デモを禁止し中止させようとする大学職員の妨害を食い止めたことを理由に「公務執行妨害」罪と「傷害」罪をでっちあげられ、今年9月に逮捕されました。戦争に反対する者、政府に逆らうものを見せしめで逮捕する、かつての治安維持法とおなじ戦時弾圧です。

弾圧を打ち破り戦争を止めよう！ 12・27デモで高市を倒そう！