アメリカ帝国主義のベネズエラ侵略許すな

中国への侵略戦争阻止！トランプ・高市を倒そう！

受験生のみなさん！私たちは反戦運動を闘う学生団体、全学連です。

1月3日、トランプは南米ベネズエラを空爆し、実質的な統治下に置きました。南北アメリカを「勢力圏」とする「ドンロー主義」をぶちあげ、反米政権を軍事力で侵略する暴挙を絶対に許すことはできません。この狙いは、中国への侵略戦争に向けた地ならしです。アメリカ最大の同盟国である日本の高市首相は「台湾有事は存立危機事態」と発言し、約11兆円の軍事費（2022年度比でほぼ倍）を積み上げました。差別・排外主義を激化させ、自らの帝国主義的覇権のために中国侵略戦争＝世界戦争に突き進むトランプ・高市を学生・労働者の反戦運動で打倒しましょう。

トランプのベネゼエラ侵略弾劾！

1月3日、米軍はベネズエラ・マドゥロ政権打倒を目指し、軍事作戦を発動した。首都カラカスを空爆し、100人以上を殺害。その上、米陸軍特殊部隊が大統領夫妻を拘束・拉致してアメリカへ連行し、「麻薬密輸容疑」などで連邦裁判所に起訴した。凶暴な侵略戦争が強行されたのだ。

これは、昨年11月に策定され、中国侵略戦争＝世界戦争の発動を宣言した国家安全保障戦略（NSS）の実行そのものだ。トランプ政権は、NSSに「台湾をめぐる軍事的優位性維持が優先課題」、「第一列島線（沖縄―台湾―フィリピン―ボルネオ島）全域に抑止可能な軍隊を構築する」と明記した。中国が「米軍を侵入させない防衛上の最低ライン」に位置づける第一列島線を突破するという戦争戦略にほかならない。沖縄・九州やフィリピンへの配備を進めている中長距離ミサイル網を発動し、一帯を戦場にする侵略戦争を構えているのだ。さらにNSSは、「競争国が南北アメリカなど西半球内に軍隊を配置し、戦略資産を所有・支配する能力を拒否する」と言明した。中国侵略戦争を遂行するにあたって、中国が南米の反米国家に核ミサイルや原子力潜水艦を持ち込むような事態をアメリカ帝国主義（米帝）は絶対に容認できない。「‟再びのキューバ危機”は許さない」という米国の戦争戦略こそ、いま起きている事態の動因だ。さびれた工業地帯＝ラストベルトを支持基盤として「偉大なアメリカの復活」を叫ぶトランプは、アメリカ帝国主義の起死回生をかけて「最大の脅威」中国への侵略戦争に突進している。今こそ、戦争なくしてはもはや一年たりとも存続できない資本主義・帝国主義を打倒する時だ。

歴史的に、反米左派のチャベス前政権―マドゥロ政権に対しては、米中央情報局（CIA）などの介入によりたえず政権転覆工作が行われてきた。しかし、2002年には親米クーデター軍政を3日で倒すなど、ベネズエラ人民の反米帝闘争がそれを粉砕してきた。米国内では、移民・税関捜査局（ICE）職員が女性を銃殺した事件に対する怒りが爆発し、全米を内乱状態に叩き込むデモが巻き起こっている。米帝・トランプの侵略・排外主義と闘うベネズエラ人民・アメリカ人民に連帯し闘おう。

戦争と排外主義の高市倒せ

高市首相は、今通常国会の早期に衆議院を解散する意向を示した。「自維連立や経済政策、防衛力強化に向けた安全保障関連3文書改定について国民に信を問う」という。現状の高支持率を背景に、安保・戦争を焦点とする解散総選挙で改憲・戦争体制を構築するのが狙いだ。昨年 11 月7日、高市は国会で「中国が台湾海峡を封鎖すれば、間違いなく存立危機事態にあたる（＝集団的自衛権を行使する）」と発言した。自衛隊が米軍とともに中国を攻撃するという「宣戦布告」にほかならない。政府・メディアは年末に行われた中国軍の軍事演習を巨大な脅威であるかのように描いたが、現実に圧倒的な軍事力で中国に迫り、戦争を推進しているのは米日の側だ。

さらに、中国侵略戦争を推進する上で、日本に住む外国人を「内なる敵」とみなし、「不法滞在者ゼロプラン」を頂点として排外主義を激烈に煽っている。自民党や参政党、民間右翼がこぞって「外国人が医療費未払い」、「中国人が土地を買い漁っていて脅威だ」とデマを拡散している。彼らの排外主義扇動の核心は、無数の青年の生活苦への怒りを外国人排斥へと組織することにある。20代の高市支持率が9割（昨年12月20～21日実施、産経・FNN合同世論調査）という現状が示すのは、これだけの若者が「高市なら変えてくれるかもしれない」と現状変革への期待を寄せるほどに青年層の貧困が生み出されている現実だ。しかし、高市や参政党の主張する「生活苦は外国人のせい」は 100％ウソだ。国内総生産（GDP）はインドに抜かれて5位に転落し、コメ高騰下で実質賃金は11カ月連続マイナス。生活も保障できず、戦争以外の活路を失うまでに命脈の尽き果てたこの日本資本主義・帝国主義体制こそ、生活苦の元凶だ。

そのうえ、天皇制・家族制度＝女性差別を保守的に強化し、日本軍「慰安婦」制度の歴史や在沖縄米兵による少女暴行事件の一切を抹消しようとしているのが高市だ。差別・排外主義を政策の柱に据えて中国侵略戦争に突撃する高市を、怒りを込めて打倒しよう。

中国侵略戦争ともに止めよう

差別からの解放を勝ちとり、中国侵略戦争を止める力はわれわれ青年・学生・女性が先頭に立つ反戦運動にこそある。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」には高市政権と徹底対決する意思も力もない。共産党が右傾化しながらしがみついてきた野党共闘路線も、新党結成をもって完全に破産した。選挙の一票ではなく、われわれ自身の直接行動・反戦デモで高市政権・自国政府を打倒する―これこそ唯一の、そしてもっとも現実的な道だ。2024年に京大構内において行われた全国学生反戦集会で職員の妨害を制止したことを「公務執行妨害罪」、「暴行罪」だとして起訴されている2人の学生の初公判が2月12日に開かれる。ここに駆けつけ、2人の保釈と無罪を勝ちとろう！

全学連運動では全国の学生が学習し、交流し、そして闘っている。社会変革を求めるすべてのみなさん、ともに行動に立ち上がろう！