戦争と差別の高市政権打倒！

※遅ればせながら、5月1日付発行ビラを掲載します。

改憲阻止決戦に立とう！

　高市首相は4月12日自民党大会で「時は来た。（憲法）改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言し、一気に改憲に踏み込んできている。4月23日の衆院憲法審査会では、自民・国民・維新・参政の各党が緊急事態条項の具体案を示すことを確認し、中道改革連合の国重も「着実に検討を重ねていくべき」と意欲を示した。衆議院の実に98％が改憲勢力というとてつもない事態だ。この文字通りの総翼賛国会を何としても打ち破ろう。

　改憲攻撃の焦点は何よりも「戦力不保持」「交戦権否認」を定めた憲法9条を解体することにある。それは単に日本を再び「戦争できる国」にするということに留まらない。昨年3月に中谷防衛相（当時）が東中国海・南中国海・朝鮮半島を一つの「戦域」と捉えて中国と戦争を構える「ワンシアター（オーシャン）構想」を打ち出し、昨年11月には高市首相が「台湾有事は存立危機事態」として台湾問題への軍事介入＝中国侵略戦争を宣言した。アメリカ帝国主義が没落し崩壊する世界支配を再編するために「唯一の競争相手」である中国の打倒・体制転覆を決断する中で、高市政権はアメリカの中国侵略戦争に全面参戦することを通じて日本の帝国主義侵略国家としての復活を狙い、戦時体制の構築に突き進んでいる。それはかつて天皇制のもとに中国・アジアの人々2000万人以上を虐殺したアジア・太平洋戦争の歴史を再び繰り返すということだ。9条改憲は、この中国侵略戦争の最後の留め金を外すものだ。この1年が中国侵略戦争・世界戦争を阻止できるか否かを決める最大の焦点だ。

　4月に入ってから、戦争反対、改憲反対を訴えて万の規模の人々が国会前や街頭で立ち上がっている。2015年安保国会闘争の100万人の決起は、選挙の一票に切り縮められ、安保法反対の投げ捨て＝中道改革連合の裏切りをもって終焉を迎えた。この歴史を繰り返してはならない。私たち全学連とともに、改憲阻止・高市政権打倒の巨大な反戦闘争を巻き起こし、新たな本物の労働者政党を作り出そう！

事実上の改憲が始まっている

すでに事実上の改憲と言える事態が進行している。4月21日には防衛装備移転三原則の運用方針が改定され、護衛艦や戦闘機、ミサイルなどの武器輸出が全面解禁された。また、3月31日には熊本県・建軍駐屯地に射程1000km超のスタンド・オフ・ミサイル「25式地対艦誘導弾」が、静岡県・富士駐屯地には「25式高速滑空弾」が配備された。このうち後者は射程2000〜3000km、マッハ17の極超音速ミサイルへの改良が計画されている。中国内陸部にまで届く迎撃不能の超射程ミサイルがあくまで「島しょ防衛用であり専守防衛の範囲内だ」などというとんでもない理屈が国会ではまかり通り、護衛艦「かが」「いずも」の空母化とあわせて自衛隊の侵略軍隊化が進められているのだ。

安保・沖縄闘争に立ちあがろう

　そして何よりも改憲＝中国侵略戦争発動とは、沖縄の軍事要塞化、沖縄の再びの戦場化に他ならない。米軍の作戦計画「遠征前進基地作戦（EABO）」では、中国からの反撃を受けることを前提に沖縄・琉球孤の島々を次々に「使い捨て」の戦闘拠点にすることが想定されている。さらにこの10年間で次々に自衛隊基地の新設、部隊増強が進み、大量のミサイル兵器が配備されつつある。

沖縄はかつて天皇制護持のための「捨て石」とされ、県民の4人に1人が犠牲となった凄惨な沖縄戦を経験した。そして戦後も昭和天皇ヒロヒトの「天皇メッセージ」（米軍の占領継続を望んだ）によってアメリカに売り渡され、日米安保体制の最大の実体として基地と米兵犯罪に対する無権利（とりわけ女性への性暴力）と、朝鮮戦争やベトナム戦争において侵略の出撃拠点とされる屈辱を強制されてきた。さらに95年少女暴行事件に対する沖縄県民の激しい怒りと闘いが普天間基地の辺野古への移設＝新基地建設にねじ曲げられながらも、沖縄人民は基地の現実、日米安保の現実と今に至るまで不屈に闘い続けてきた。

　現在、辺野古沖での死亡事故を口実とした辺野古新基地建設反対運動および平和教育への大バッシングが政府・右翼によって行われていることを絶対に許してはならない。最大の責任は基地建設を強行し続けてきた日本政府と、転覆事故を辞さずに抗議者への暴行・排除を繰り返してきた海上保安庁にある。これに対し「反省し、当局の捜査に全面協力する」と宣言した共産党、あるいは「（移設計画を）ストップするのは現実的ではない」とした立憲の裏切りを許さず、沖縄人民との連帯にかけて日米安保粉砕・全基地撤去、辺野古新基地建設阻止を貫いて闘おう。そして何よりも本土において、日帝・高市政権打倒、改憲阻止の巨大な戦いを巻き起こそう！5・15沖縄闘争を、沖縄・本土を貫いて闘おう！