革共同の屍を越え新党結成へ
昨年9月4日、革命的共産主義者同盟の秋月丈志書記長ら一部の政治局員と全国委員により、私・矢嶋尋への許しがたい女性差別襲撃が行われたことに対して、革共同中央学生組織委員会は同6日、第35回全国委員会総会（35全総）の場で渾身の告発・糾弾闘争に決起した。この「9・6蜂起」は、戦前以来、日本階級闘争の全人民化を阻み続け、革命運動の敗北をもたらしてきた核心原因である〈左派の女性差別への屈服〉という課題を抉り出し、これを主体的に乗り越える青年労働者・学生・女性を中軸とした新たな革命党の建設へ道を開いた。革命に生きるほかに一切の帰るべき道を断ち切ったわれわれは、革命を捨てた党と沼地で心中することを拒否し、日本革命―世界革命をわが手で手繰り寄せることのできる新たな革命党を建設する。全国の同志諸君！ 革命的労働者諸君！ 学生諸君！ わが新党に結集し、今日の世界戦争突入の時代と真正面から対決し、プロレタリア世界革命の勝利へ立ち上がろう！ 反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと、3・8国際婦人デー闘争を共に闘い、今こそ新たな革命党を創立しよう！
3・8国際婦人デー闘争
全世界を戦火に持ち込む第三次世界大戦のプロセスが現実に始まっています。戦後世界に唯一・絶対の基軸帝国主義国として君臨してきたアメリカ帝国主義は大没落を深めています。トランプは、そこからの巻き返しと延命をかけて、「世界第二の大国」として台頭した中国をたたき潰すための中国侵略戦争を核心において、あらゆる政策を展開しています。そして、トランプと並んで中国侵略戦争・世界戦争の最悪の放火者として突出しているのが高市政権です。
もはや命脈が尽き果てた資本主義は、その全矛盾を世界戦争・核戦争として爆発させる以外になくなりました。女性・青年を先頭とした全世界の労働者階級の団結した行動で、この3度目の世界戦争を絶対に阻もう！
9条改憲阻止！高市政権打倒！
第51回衆院選の結果、自民党が3分の2の議席数（自民党単独で316議席、維新も含め与党で352議席）を確保するという歴史的「大勝」を収めた。日本帝国主義（日帝）・高市はこれをもって「国民の信を得た」とし、中国侵略戦争のための憲法改正をはじめとした全面的な戦時体制構築に乗り出した。一方、国会内「左派」勢力は中道改革連合の結成と、172議席から49議席まで減らす大敗北に象徴的なように、高市の戦争と排外主義扇動に対し全く対抗できず総屈服と最後的な大破産を遂げた。今こそ「高市打倒」「中国侵略戦争阻止」を貫く革命党と大反戦闘争を作り出そう！不屈で闘う獄中の仲間2人を奪還しよう！3・8国際婦人デー闘争に集まろう！
小城大知氏が公開した「抗議文」に対する声明
2026年1月27日、小城大知氏は、「広島大学映画研究会」名義で、我々に向けたものとされる「広島大学文化サークル連合が所有する印刷機について」と題する「抗議文」を公開した。
2学生の即時釈放と無罪を勝ち取ろう！
戦争反対を闘う2人の学生が2025年9月3日に不当逮捕されました。容疑は、24 年12 月13 日に全学連が主催した「全国学生反戦集会in京大」において学生が「公務執行妨害」と「暴行」を行ったとされています。しかし、集会当日起こったことは、京都大弾圧職員・岸下智行（きししたともゆき）が反戦集会・デモの妨害を試みて学生にタックルしたということです。警察権力は京大職員・岸下の反戦集会妨害行為を「公務」として正当化し、事実を捻じ曲げて学生を逮捕・起訴するという反戦運動弾圧を行っているのです。
アメリカ帝国主義のベネズエラ侵略許すな
1月3日、トランプは南米ベネズエラを空爆し、実質的な統治下に置きました。南北アメリカを「勢力圏」とする「ドンロー主義」をぶちあげ、反米政権を軍事力で侵略する暴挙を絶対に許すことはできません。この狙いは、中国への侵略戦争に向けた地ならしです。アメリカ最大の同盟国である日本の高市首相は「台湾有事は存立危機事態」と発言し、約11兆円の軍事費（2022年度比でほぼ倍）を積み上げました。差別・排外主義を激化させ、自らの帝国主義的覇権のために中国侵略戦争＝世界戦争に突き進むトランプ・高市を学生・労働者の反戦運動で打倒しましょう。
【首都圈】12・27参加反战游行！打倒高市！
11月7日，日本首相高市早苗于国会中发表了“若是中国封锁台湾海峡，那无疑属于（日本的）存立危机事态*”为主旨的发言。这实质上便是表态自卫队会与美军一同攻击中国、发动侵略战争的宣言。这种事情绝不容许饶恕！
【首都圏】12・27反戦デモで高市倒そう！
11月7日、高市は国会で「中国が台湾海峡を封鎖すれば、間違いなく存立危機事態にあたる」 という主旨の発言をしました。これは自衛隊が米軍と共に中国を攻撃し侵略戦争をしかける宣言です。絶対に許すことはできません！
12・27高市打倒反戦デモ
高市政権が登場し、自民党政権下で進められてきた戦争政策が急加速されている。自民党は22年の安保三文書改定でもって27年度に日本の軍事費GDP比2%化（22年から倍増）を達成するとし、毎年軍事費が過去最高を更新する大軍拡を続けてきた。しかし、高市政権はその目標をも前倒して年内にGDP比2％を達成すると言い、実際に補正予算を含めれば年内に達成見込みとされている。さらに高市は国会で、台湾有事は「存立危機事態になりうる」と発言した。これは日本が対中国の戦争へ参戦することを明言するものだ。この戦争宣言を絶対に許してはならない！ 12月27日、東京・京都での反戦デモに集まり、中国侵略戦争を阻止しよう！