【招請状】第87回定期全国大会

　全学連は11月14～15日、第87回定期全国大会を開催します。
　いま、第３次世界大戦はすでに始まっているといっても過言ではありません。ウクライナ戦争、ガザでの虐殺、中東における戦火の拡大。米・イスラエルによるイランへの攻撃に続き、トランプ政権は「最大の競争相手」と位置づける中国との戦争を見据えた準備を急速に進めています。「戦術核」の開発が進み、核戦争が現実のものになろうとしています。
　高市首相は、このトランプを「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」などと賛美し、米国と共に戦争を遂行できる国家への転換、日米安保体制の再編・強化と改憲＝９条破棄への動きを進めてきました。こうした動きを背景として、日米安保の矛盾と犠牲の集中点である沖縄で、またも米兵による女性への強盗殺害事件が引き起こされたのです。
　この間、国会前をはじめ全国で20代、30代の青年層を中心に反戦・反高市の行動が急速に広がりました。いま求められているのは、この闘いを真に戦争を止める力へと発展させていくことです。

大軍拡と対決し

　米日が何よりも全力を挙げて準備しているのが中国に対する侵略戦争です。８月４日に高市政権が公表した「防衛白書」では、中国の軍事動向について「深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけました。ドローンなどの無人機や人工知能（ＡＩ）を用いた「新しい戦い方」に紙幅を大きく割き、その対応への必要性を強調。そして、この「新しい戦い方」、「持続的な対応能力」の向上、そして防衛装備品の生産基盤・技術基盤の強化など「防衛力の基盤」の三つを柱として、軍事費を青天井に増額することを説いています。実際に侵略戦争を遂行していくことをリアルに想定した内容で大軍拡を推し進め、「防衛分野への投資は経済成長にもつながる」（防衛白書）として軍需依存型経済への転換を図ろうとしています。
　今年前半の通常国会では、改訂皇室典範、国旗損壊処罰法、再審制度見直しのための改悪刑事訴訟法などの反動法を次々と可決・成立しました。さらに今秋からの臨時国会では安保３文書の改定、非核三原則の解体、スパイ防止法制定、そして改憲に向けた動きが進められています。
　高市政権が狙う改憲の核心は「戦争放棄」「戦力不保持・交戦権否認」を規定した憲法９条を完全に無効化・空文化することにあります。断じて許すことはできません。

学生運動復権を

　重要なことは、こうした戦前のような戦争国家への転換の動きは、広島、沖縄をはじめとした反戦運動の拠点や「平和教育」への弾圧という形で現実化していることです。既存の「左派」勢力がこの攻撃と闘えず屈服を深めています。
　そうした中で、今年の８月６日の広島における攻防が闘われました。広島市当局が昨年、一昨年に続き、原爆ドーム前での反戦反核集会を破壊する目的で早朝から平和公園全域を立ち入り規制としたことに対し、私たち全学連は被爆２世・３世、福島の仲間とともに前夜から終日の座り込み・実力抗議行動を貫徹しました。数百人の機動隊を投じた強制排除に一歩も引かず立ち向かい、式典開催時刻には「高市は広島から出ていけ！」のコールを響かせるデモをやり抜きました。この闘いはただちにＳＮＳなどで大きな反響・賛同・共感を呼び、「反戦反核運動のない静かな広島の実現」という高市政権・広島市当局の政治目的を打ち砕きました。
　この対極で、昨年９月４日の矢嶋尋委員長に対する女性差別事件（詳細は全学連ＨＰ掲載の声明参照）を契機に差別者集団へ転落した革共同・中核派は、急坂を転げ落ちるように転向と腐敗を深め、今夏８・６では原爆ドーム前の闘いを放棄するに至りました。彼らは今や、現実の階級闘争から遊離したところで「実力闘争」のポーズをとりながら身内固めを続けるだけのカルト集団と化し、国会前はじめ全国で闘う青年・女性たちとは相いれない存在となり果てています。
　戦争や天皇制に反対すること、国家意思に背くことが違法となる社会がつくられようとしている今、いかなる弾圧にも屈せず闘いを継続できる思想と路線がなければ、侵略戦争を阻止することはできません。戦前の日本階級闘争は、スターリン主義政党の日本共産党や社会民主主義勢力の誤った指導のもと、治安弾圧と差別・排外主義の攻撃に敗北し、その結果として日本労働者階級は帝国主義のアジア侵略の先兵として動員されました。この歴史を二度と繰り返してはなりません。
　高市政権による戦争体制の構築に立ち向かい、反戦運動を巨大な大衆的力へと発展させよう。戦争を止める学生運動を全国につくり出そう。戦争と差別に怒り闘う全国の学生、そしてこれから立ち上がろうとしている仲間へ、全学連大会への結集を呼びかけます。