戦争・差別の高市政権打倒!トランプ訪日許すな!
2025年10月27日付 全学連関西通信
10月21日、旧安倍派として日本の戦争国家化を進めてきた高市早苗が首相に就任した。外国人差別を煽り、スパイ防止法制定を打ち出すなど、中国侵略戦争の遂行のために「敵性外国人」の摘発や反戦運動弾圧を進めようとしている。今週にはトランプが来日し、日米軍事同盟のいっそうの強化が進められる見込みだ。アジア全域の戦場化を目論む米日帝国主義を打倒する反戦闘争に、今こそ立ち上がろう。
行動方針
全学連連続学習会「高市新政権と対決を」
日時:11月9日(日)午後6時~
場所:京都大学構内(教室未定)
主催:全日本学生自治会総連合
※詳細は全学連関西通信の公式X(旧Twitter)でご確認ください。
侵略戦争構える高市を打倒しよう!
高市早苗は、総裁選で「外国人問題の司令塔強化」をうちだし、外国人による犯罪が増えているという嘘で差別を煽り、首相に上り詰めた人物だ。経済安保担当相となった小野田紀美は「ルールを守らない方々への厳格な対応」を進めると発言し、外国人の管理を強化する意向を示している。こうした差別の煽動は、すでに中国人を狙い撃ちにした暴行事件も発生しているように、殺戮をも正当化する。かつて日中戦争で、天皇に従わない民族を殺しても構わないというイデオロギーのもと、中国・アジア人民を人体実験のモルモットや慰安婦にして大量に虐殺した歴史を、再びの中国侵略戦争のなかで繰り返そうとしているのだ。
自民党と日本維新の会の連立政権樹立の合意書では、「自立する国家」が押し出され、敵基地攻撃能力の整備加速、次世代動力=原子力潜水艦の保有、武器輸出と軍需産業の推進など、独自の軍事力強化を推し進める項目が並んでいる。自維連立・高市政権の本質は、選挙での大敗や公明党の離反などに象徴される政治支配の危機の突破をかけて、中国への敵意を煽り、中国本土を直接攻撃する侵略戦争を「自立して」戦うための戦時内閣だ。
さらに高市は、法相や副官房長官などに警察幹部経験者を登用し、警察力の強化を狙っている。スパイ防止法や国旗損壊罪の制定を通じて、国家に敵対することを犯罪にして、国家暴力で反戦運動を一掃しようとしているのだ。高市が主要な政策に掲げている、積極的な「危機管理投資」や「食料/エネルギー安全保障」も、長期の戦争を構える準備に他ならない。安倍の意思を引き継ぎ、中国侵略戦争を構える高市を、労働者・学生人民の力で即座に打倒しよう!
戦争突進で激化する米兵性暴力
高市政権は、「外国人犯罪」を問題にするが、沖縄で続々と明らかになる米軍関係者による性暴力は、ほとんど問題にしない。国防総省の調査で、2013年からの8年間に在日米軍が起こした性暴力は、基地の内部だけで2070件に上ることが明らかになった。そのうち半数近くの949件が沖縄の米軍基地で起きている。高市は、侵略のために日米同盟強化と沖縄の軍事要塞化を進め、沖縄の女性に性暴力と隣り合わせの生活を強制している。メディアは高市を「初の女性首相」「ガラスの天井が破られた」と持て囃しているが、高市を打倒することなくして、女性の解放は絶対にあり得ない。
米大統領のトランプは、「防衛だけでなく攻撃も必要だ」と発言し、国防総省の「戦争省」への改組を進めている。これに合わせ、前バイデン政権が女性や性的少数者の戦争動員のために進めてきた欺瞞的な「多様性」政策や「いじめ防止」プログラムまで解体し、米軍を「敵性外国人」への差別で組織された侵略と殺戮の軍隊として強化しようとしている。これによって米軍の性暴力が激化することは明らかだ。
「戦争長官」となったヘグセスによる「我々はばかげた交戦規則のもとで戦うのではない。我々は戦闘員を解放し、米国の敵を威嚇し、士気をくじき、追い詰め、殺害する」という演説は、規則によるこれまでの制約を取り払い、中国人民を大虐殺する侵略戦争を遂行するという宣言だ。この破壊的な侵略戦争を阻止するため、帝国主義を打倒する国際的な反戦闘争を、今こそ巻き起こそう!
侵略戦争のためのトランプ訪日弾劾!
中国侵略戦争を構えるトランプは、日帝・高市との軍事同盟強化のために来日する。27日に天皇と会談し、28日には高市と会談した後、海上自衛隊と米海軍の一体化が進む横須賀基地を視察する。一切が中国侵略戦争のためのスケジュールだ。
トランプは、訪日を前後してASEAN首脳会議が行われるマレーシアや韓国を訪問する。日本が、アジア全域を戦場化する「ワンシアター構想」を提案し、アジア諸国の戦争動員を準備していることを受け、米帝・トランプは「戦争の主導権を渡さまい」としてアジア諸国を歴訪しているのだ。高市も初の外交としてASEAN首脳と会合し、兵器提供の対象国を拡大する方針を発表した。米日が戦争の主導権を争い、アジアの戦場化がいっそう激しく進むという醜悪な構図が作り出されている。かつての侵略戦争で2千万人ものアジア人民を虐殺した歴史を絶対に繰り返してはならない。
トランプを打倒する闘いは、すでに全世界で開始されている。とりわけ、トランプの足元の米国内で、パレスチナ連帯や移民排斥反対を掲げたトランプ打倒のデモが闘われていることは決定的だ。トランプは、中国を打ち負かす戦争をやらなければ国内支配も世界支配も維持できない状況に追い込まれている。だからこそ、日本で反戦闘争を巻き起こし、米帝トランプの最大のパートナーである高市を倒すことが、米帝打倒=世界革命を切り開く突破口だ。日本に住むすべての学生・労働者は、中国侵略戦争阻止の闘いの先頭に立ち、高市・トランプを打倒する巨大な運動をつくりだそう!
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不当逮捕・起訴中の学生1名が10月27日、別件にて「暴力行為等処罰ニ関スル法律(暴処法)」をでっちあげられ再逮捕。
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