【関西通信】中国侵略戦争のための日米同盟粉砕

10月27日、既に不当逮捕・起訴されていた全学連の学生A君が不当に再逮捕された。反戦運動を闘うA君を獄の中に閉じ込める反戦運動弾圧であり、絶対に許せない。日帝国家権力は、このような弾圧により、反戦運動を圧殺して中国侵略戦争に突入しようとしているのだ。

また、10月28日には日米首脳会談が行われ、トランプ・高市が、中国侵略戦争に向けて日米軍事同盟を一層の強化していくことを確認した。米日による中国侵略戦争を止めるために、今こそ弾圧を粉砕し、米日帝国主義を打倒する反戦闘争に立ち上がろう。

行動方針

全学連連続学習会「高市新政権と対決を」
日時:11月9日(日)午後6時~
場所:京都大学構内(教室未定)
主催:全日本学生自治会総連合

※詳細は『全学連関西通信』の公式X(旧Twitter)でご確認ください。

カンパにご協力をお願いします!

反戦弾圧で逮捕されている2学生の保釈金カンパを!
目標額700万円

銀行振込

三井住友銀行 京都支店
普通 8038861
イケノハタサエ

 差別をあおり、戦争に突き進んでいるトランプ・高市が10月28日に日米首脳会談を行った。この会談では、トランプ・高市双方が「幅広い安全保障協力を進めていく」ことで一致し、高市が「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費の増額」に取り組むとトランプに表明した。日米双方が日米同盟を「最も強固な同盟」と確認し、中国侵略戦争体制を構築している。

さらに会談においては安倍政権時代に日帝が米帝・トランプに対して提案した「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進していくことが確認された。これは日米同盟を軸に日米韓、日米比、日米豪印の軍事同盟によって中国包囲網を築いていくということだ。今回の首脳会談の直前にもトランプ・高市ともにASEAN諸国と次々と会談を行ったが、26日に行われた日比首脳会談で物品役務相互提供協定(戦時に二国間の軍隊が弾薬などを総合に支援する協定)が実質合意に至ったように、アジアの国々と次々に軍事協定の締結を行っている。つまり、米日帝は、中国侵略戦争に、アジア一帯の国々を動員して、地獄の戦場にしようとしているのだ。地獄の戦争へ突き進むトランプ・高市を学生・労働者人民の反戦闘争で打倒しよう。

トランプは米中首脳会談を直前に控えた10月29日(日本時間30日)でSNS上に「他国の核実験の計画を踏まえ、私は戦争省に対し我が国の核兵器についても同等の基準で実験を開始するよう指示した」と書き込み、核実験を行うことを宣言した。エネルギー長官・ライトが「非臨界実験だ」と火消しに追われているが、6月に放射能汚染も辞さずイラン核施設に対して爆撃を行っているように、トランプ政権が、核を独占し、米帝の圧倒的な軍事力によって中国をはじめとした世界中の国々を恫喝しているのだ。さらには、トランプは、「防御も必要だが攻撃も必要だ」として、国防総省の新名称に「戦争省」を使うように指示する大統領令に署名し、「戦争長官」ヘグセスは「我々はばかげた交戦規則のもとで戦うのではない、我々は戦闘員を解放し、米国の敵を威嚇し、士気をくじき、追い詰め、殺害する」と演説している。世界の基軸帝国主義である米帝が、核の使用も躊躇せず、侵略戦争そのものをやろうとしているのだ。破滅的な核戦争に突き進む帝国主義を打倒する闘いを巻き起こそう。

外国人に対する差別・排外主義を煽って誕生した高市政権は、さっそく中国侵略戦争体制構築に乗り出している。所信表明演説で今年度中に措置を講じるとしていた防衛費の「対GDP比2%水準」に達する増額を含む補正予算案が12月上旬にも臨時国会に提出される予定だ。11月4日に行われた衆院代表質問で高市は安保関連3文書の前倒し改定、防衛装備移転三原則の見直し、改憲などを訴えた。これらのことに対して、高市は「国際情勢や社会の変化」などを理由に挙げているが、戦後の基軸帝国主義・米帝が決定的に没落し、経済的・軍事的に中国に抜かされそうになっているという帝国主義支配階級の危機において、米日帝は中国を叩き潰すために中国侵略戦争をやらなければならないのだ。だから高市は戦争国家化に向けて急激に突き進んでいるのである。さらに経済政策においても、「日本成長戦略本部」を挙げて、「成長戦略を強力に推進する。肝は危機管理投資だ」と訴えた。「日本成長戦略本部」では、AI(人知知能)・半導体、造船、量子など17の「戦略分野」が定められているが、これらは長期の戦争を構える継戦能力や、無人ドローンやサイバー空間での戦争のような「現代の戦争」を戦う能力のために重要な分野だ。中国侵略戦争に向けた国家総動員体制が作られようとしているのだ。

また、高市はスパイ防止法制定とともに来年の中将国会での(「国家情報局」の創設に向けて検討をすすめるように指示を出している。国家暴力によって反戦運動を監視・弾圧し、一掃しようとしているのだ。さらに、国旗損壊罪の制定により、愛国心を強制しようとしている。かつて日本は、治安弾圧により反戦運動が圧殺され、天皇制イデオロギーが煽られて日中戦争に突進していった。そして、日本軍は中国・アジア人民を人体実験のモルモットや慰安婦にして虐殺していった。これと同じことが高市政権によって進められている。かつての日本軍は2000万人の中国・アジア人民を虐殺したが、現代の米日帝国主義が全体重をかけて行う中国侵略戦争においてはこれ以上の大虐殺が行われることは明らかだ。このようなすさまじい大虐殺に加担することを断固拒否し、戦争を止める闘いに立ち上がろう。戦争を止めるのは弾圧を粉砕し、帝国主義を打倒する反戦運動だ。すべての学生・労働者は、不当逮捕されている全学連A君を奪還し、日帝・高市を打倒する反戦闘争に立ち上がろう。