【関西通信】戦争進める高市倒せ!自国政府打倒の反戦闘争を

11月7日、「暴力行為等処罰法」に違反したとして、獄中で再逮捕されていた全学連のA君が不起訴処分となった。日帝国家権力による反戦運動弾圧、学生運動弾圧に対して全国の労働者・学生が怒りの反撃を叩きつける中で勝ち取った勝利だ。

一方、中国侵略戦争の準備を推し進めている高市は同日、台湾有事において武力行使があれば、自衛隊が中国を攻撃できる「存立危機事態」に当たるとの見解を示した。台湾を自らの「勢力圏」とする植民地主義丸出しの発言であり、中国侵略戦争への突進を宣言する発言に他ならない。帝国主義打倒の反戦闘争を爆発させ、反戦運動弾圧のために今も獄に囚われている2名の学生を奪還し、高市政権を打倒しよう。

行動方針

2学生奪還署名提出行動
日時:11月19日(水)午後1時30分~
場所:京都地方裁判所

京都大学11月祭展示「安保・沖縄問題について考える」
日時:11月21~24日
場所:吉田南総合館北棟(共北) 3F西側レストスペース

※詳細は『全学連関西通信』の公式X(旧Twitter)でご確認ください。

カンパにご協力をお願いします!

反戦弾圧で逮捕されている2学生の保釈金カンパを!
目標額700万円

銀行振込

三井住友銀行 京都支店
普通 8038861
イケノハタサエ

11月7日、高市首相は国会答弁で、台湾有事において武力の行使があれば「どう考えても存立危機事態になりうる」と発言をした。日本政府は2023年度版防衛白書において、「存立危機事態」を「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定し、総理大臣は存立危機事態に際して自衛隊に「出動を命ずることができる」としている。

つまり、中国が台湾に武力を行使した場合、日本の領土や艦船が攻撃されていなくとも、自衛隊が中国を攻撃できるという見解を、初めて示したということだ。日米帝は、中国の近海で大規模な軍事演習を繰り返すなどして、中国を経済的・軍事的に追い詰め、台湾への攻撃に誘い出そうとしている。そして、中国を戦争に誘い出すことに成功したら、それを口実にして米軍と自衛隊が中国を叩きのめす攻撃を開始するということを宣言したに等しい。

日本が歴史的に植民地支配し、戦後も米帝の軍事基地「国家」とされて中国本土と切り離され、一貫して帝国主義の支配を受けてきた台湾について、「台湾有事は日本有事だ」「日本の存立危機事態」ということそのものが、侵略国家としての本性を示した度し難い発言だ。自民党総裁に就任して以来、維新との連立合意書において改憲や長射程ミサイルの配備、安保三文書の改定を明記し、日米首脳会談も通じて日本の侵略国家化を進めてきた高市が、「満蒙は日本の生命線」として、大日本帝国が中国への侵略戦争を正当化した歴史を再び繰り返そうとしているのである。中国・アジア人民に対する侵略戦争を絶対に繰り返すわけにいかない。学生・青年は中国侵略戦争阻止の反戦闘争に立ち上がろう。

高市政権の登場以来、中国侵略戦争に向けた大軍拡がこれまで以上に推し進められようとしている。

高市は、10月24日の所信表明演説において「防衛力を抜本的に強化する」と表明し、岸田政権下において27年度に実現予定だったのを2年前倒しして、今年度中に軍事費をGDP比2%に増額することを表明した。さらに、11月9日、テレビ番組において自民の政調会長である小林鷹之は「GDP比2%では到底足りない。戦い方が変化しており、継戦能力を備えることこそ抑止力が担保される」と発言し、維新の政調会長である斎藤アレックスもそれに同調した。

そもそも日本の軍事費が戦後GDP比1%に抑えられてきたのは、戦前、GDP比にして3300%にも及ぶ軍事費がアジア・太平洋戦争において注ぎ込まれ、日本が中国・アジア人民への凄惨な侵略戦争に突き進んでいったことの反省に踏まえて、労働者・学生が自国の侵略国家化に反対する反戦闘争を闘ってきたことによるものである。既に岸田政権の下でそうした制約を取り払う形で大軍拡が進められてきたが、高市政権は中国への侵略戦争を実行するためには今のペースでは間に合わないと、改憲や安保三文書の改定と一体で戦後的制約の一切を取っ払って、より急速に大軍拡を行い、中国への侵略戦争準備を進めているのである。

さらに11月10日、軍拡の財源について問われた高市は、軍事技術から新しい技術が派生しているとして「防衛費の増額は、納税者にメリットがないとの考えを取らない」と国会で答弁した。多くの人々が物価高・低賃金を強いられている中で、侵略戦争を行うためなら、「防衛増税」も含め、どれほど人民の生活が破壊されようと軍拡を実行していくという国家意思の表明である。

帝国主義の支配が崩壊して戦争に突き進む中で、労働者人民が生活苦を強制され、不満が爆発する中で石破政権は打倒された。高市はこの危機を乗り切るために、労働者人民の生活を破壊してでも、ますます一層中国への侵略戦争に突き進もうとしているのである。絶対に許すことは出来ない。

戦争・大軍拡に突き進む高市政権への怒りは社会に満ちている。11月9日には、中国を射程に入れた長射程ミサイルの配備が予定されている熊本県で、ミサイル配備に反対する集会が1200人の結集で行われた。労働者・学生の怒りで、直ちに高市政権を打倒しよう。

11月7日、「暴力行為等処罰法」に違反したとして、獄中で再逮捕されていた全学連のA君が不起訴処分となった。戦時下における反戦運動弾圧・学生運動弾圧に怒る全ての労働者・学生の力で勝ち取った勝利だ。

A君も含めた2名の学生は、昨年京大構内において行われた「全国学生反戦集会」で職員の妨害を制止したことを「公務執行妨害」罪、「暴行」罪だとして起訴され、今もなお獄に閉じ込められている。反戦運動の爆発に恐怖した国家権力による見せしめの弾圧に対して、更なる反戦闘争の爆発で応えよう。帝国主義打倒の反戦闘争の爆発で、2学生の奪還と高市政権の打倒を一体のものとして勝ち取ろう。